福島県郡山市の司法書士佐藤修一事務所です。自己破産 債務整理 借金返済 不動産登記、相続、会社設立、商業登記、自己破産、裁判手続きのことならお任せ下さい。

 
債務整理について

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借金の現状を把握

債権者(貸金業者)に対して実際いくらの債務(返済)があるのかを債権者からの請求書・借入期間等から予想します。通常債権者は、利息制限法に規定された利息(15〜20%)を超えた利息で貸付をしています。この制限を超えた利息(超過利息)は無効であり、超過利息を支払った場合には、その超過した金額を元本に充当させ、残っている債権を減らすことができます。同時に、借入期間を考慮に入れて過払い金の返還額がどのくらいあるのかを予想します。

予想債務額と予想過払金の差額を予想

ステップ1に基づいて、予想債務額(返済金額)と予想過払金(過剰な支払分)の差額がどのくらいあるのかを予想します。予想債務額が予想過払い金を超える場合、その差額を返済しなければなりませんが、返済可能であれば、一括又は分割して返済することになります。予想過払い金が予想債務額を超える場合、実際の債務は存在しないので、債権者に対して返済の義務はないだろうということになります。

実際の債務額・返還請求できる過払い金額を確定

ステップ1・ステップ2の予想を確認するため、債権者から取引履歴を入手して実際の債務額・過払いを返還請求できる金額を確定します。

返還手続き

過払いを返還請求できる金額がある場合、その金額は、法律上返還請求できる金額です。しかし、実際返還される金額がどれくらいなのかは交渉または裁判上で請求してみないと明確に分かりません。返還手続きには、通常1ヶ月から2ヶ月の期間が必要です。

返済の可能または不可能を判断

実際の債務額の返済が不可能であれば、自己破産または個人民事再生の手続きに移行します。実際の債務額の返済が可能であれば、一括または分割して返済することになります。この時、交渉または裁判上で明確になった実際戻ってくる過払金額を考慮して、実際の債務額の返済の可能または不可能を判断します。

自己破産または個人民事再生の選択

自己破産または個人民事再生のどちらかを選択します。簡単に言うと個人民事再生は、実際の債務額を5分の1(最低100万円)に減らす手続きです。いくつかの要件をクリアし、且つ、色々な書類の提出を求められますが、5分の1となった金額の返済が可能であれば、大変便利な手続きです。返済が全く不能であれば、自己破産の手続きに進みます。